次に、民生費では、社会福祉総務費におきまして、平成２９年度国庫補助金精算に伴う返還金、また本年度、交付税措置されました国民健康保険特別会計への保険基盤安定等操出金の追加所要額、身体障害者福祉費におきまして、平成２９年度国庫負担金・県補助金精算に伴う返還金、障害者自立支援事業費におきまして、介護給付費等にかかる追加所要額、平成２９年度国・県負担金精算に伴う返還金、臨時福祉給付金支給費におきまして、平成
次に、民生費では、身体障害者福祉費におきまして、社会保障・税番号制度システム改修にかかる委託料、平成２８年度県補助金精算に伴う返還金、障害者地域生活支援事業費におきまして、手話通訳者用パソコンの購入費、障害者自立支援事業費におきまして、更生医療費及び介護給付費等にかかる追加所要額、平成２８年度国・県負担金精算に伴う返還金、臨時福祉給付金支給費におきまして、平成２８年度国庫補助金精算に伴う返還金、母子福祉費
主なものとしましては、民生費で臨時福祉給付金支給費、児童保護運営費、高齢福祉費、衛生費では保健衛生総務費、環境総務費、塵芥処理費がそれぞれ増加しており、また、市債の繰上償還によって公債費が増加しております。 これらを性質別経費で前年度と比較してみますと、まず、義務的経費では人件費が９，３６３万円、扶助費で３億４，２９１万円、公債費で１億９，１４４万円とそれぞれ増加しております。
次に、民生費では、障害者自立支援事業費におきまして、更生医療費にかかる追加所要額、平成２７年度国・県費負担金精算に伴う返還金、臨時福祉給付金支給費におきまして、臨時福祉給付金事業実施に伴う給付金等にかかる所要額、平成２７年度国庫補助金精算に伴う返還金、児童福祉施設費におきまして、子ども・子育て支援整備交付金を活用して行う桜井学童保育所建設及び大福学童保育所改修にかかる工事請負費等の所要額、障害児通所支援事業費
臨時福祉給付金支給費では、昨年と同様、消費税率の引き上げによる影響を踏まえて、低所得者に対する適切な配慮を行うため、臨時福祉給付金の支給を行うこととし、市民税均等割が課税されていない方に対する１人３，０００円の給付措置等と、平成２８年度簡素な給付措置のうち、障害基礎年金又は遺族基礎年金を受給している方については１人３万円の給付措置等にかかる所要額を計上いたしております。
臨時福祉給付金支給費では、昨年と同様、消費税率の引き上げによる影響を踏まえて、低所得者に対する適切な配慮を行うため、臨時福祉給付金の支給を引き続き行うこととし、市民税均等割が課税されていない方に対する１人６，０００円の給付措置等にかかる所要額を計上しております。
次に民生費関係では、精神障害者福祉費におきまして、精神障害者医療費助成システムの導入にかかる委託料及び使用料等、臨時福祉給付金支給費におきまして、臨時職員賃金の追加所要額及び口座振込手数料、自殺対策事業費におきまして、自殺対策講演会の開催やセルフメンタルチェックシステムである「こころの体温計」の導入等の所要額、高齢者福祉費におきまして、介護基盤緊急整備等臨時特例補助金によるグループホームなどのスプリンクラー
消費税８％引き上げに伴い、次の１０％に引き上げる１年半の間に、低所得者や世帯に社会福祉費で臨時福祉給付金支給費、児童福祉費で子育て世帯臨時特例給付金支給費が予算計上されているが、対象者や要件、個別勧奨の方法はどうか。 生活保護費について、昨年度の生活保護就労支援の実績と成果はどうであったか。
臨時福祉給付金支給費では、消費税率の引き上げに際し、低所得者に与える負担の影響に鑑み、一体的な枠組みの中で講じる社会保障の充実のための措置とあわせ、低所得者に対する適切な配慮を行うため、暫定的・臨時的な措置として、市民税均等割が課税されていない者に対する一人１万円の給付措置等にかかる所要額を計上しております。